ムラタが仕入先様からの購買において法令を遵守するのは当然のこと。仕入先様にも法令遵守、社会や環境に配慮した企業活動を要請し、CSR調達を進めることが、相互の信頼・繁栄につながると考えています。
ムラタでは、仕入先様と信頼し合い、繁栄できる関係を確立することが重要であると考えています。礼儀を重んじ、公平・公正かつ誠実な対応に努め、法令の遵守はもちろん、私的な利害関係をもつことなく、社会倫理にしたがって購買業務を遂行します。また、社会・環境に配慮した企業活動をサプライチェーン全体で推進することに努めています。
ムラタの購買の基本姿勢と取引の仕組みについては、冊子「お取引のしおり」と仕入先様専用ホームページにて仕入先様にご提供しています。
当社バイヤーは、以下の基本姿勢をもって、仕入先様との取引に、公平・公正かつ誠実に対応いたします。
コンプライアンス経営を推進するムラタでは、購買に関する法令遵守を重視しています。特に下請法で規定されている内容に関しては、認識不足による違法行為が起こりうるため、毎年繰り返し、従業員教育を実施しています。
2011年度は、関係部門に対して、下請法研修会を5回 (約150名参加) 、購買担当者向けの法律･契約研修会を1回 (約30名参加) 開催し、また国内全ての購買担当者に対して、CSR及びCSR調達のEテストを実施しました。今後もこれらを継続的に実施することで、従業員の意識向上に努めます。また、購買業務一連を当社の「購買システム」によって管理し、システム上で牽制することで、法令違反を未然に防ぐ体制を構築しています。
下請法とは？
「下請代金支払遅延等防止法」の略称。
親事業者 (発注者) が有利な立場を利用して、下請事業者の正当な利益を阻害することを防止する法律。
資材部は、「購買業務診断基準」と「業務診断実施要領」の規定に基づき、資材購買管理業務診断を実施しています。「購買業務診断基準」は購買に関する業務診断項目、「業務診断実施要領」は業務診断の計画、実施、報告、改善の進捗管理、統括報告の手順と方法を定めており、これらに基づき、購買業務の遵法性、効率性、正確性などを診断しています。
また、調達業務の厳正を期すために、資材取引に関わる各種法令に関する社員教育を定期的に続けることで、知識水準、遵法意識の維持向上を図っています。
なお、この取り組みは海外グループ会社でも実施しています。
ムラタでは、当社との取引において、法令や社会規範に照らして何らかの不正行為があった場合、仕入先様が相談できる窓口を2種類設置しています。
ひとつは電子メールでの「当社窓口」で、当社資材部長のみが受信できるようになっています。もうひとつは、第三者機関による「企業倫理ホットライン」 (「コンプライアンス」で詳細をご説明しています) で、こちらは電話・FAX・電子メールで受け付けています。今後もこれらの窓口を必要に応じて仕入先様にお使いいただくことで、コンプライアンスを強化していきます。
2つの相談窓口
グローバルに事業を展開しているムラタでは、仕入先様も含めたサプライチェーン全体でのCSRに取り組んでいます。資材調達では、従来のグリーン調達による環境への配慮だけでなく、仕入先様における人権や労働安全衛生への取り組み状況も考慮したCSR調達を実施し、仕入先様にCSRに積極的に取り組んでいただくよう要請しています。
仕入先様の選定にあたっては、取引の前提となるガイドライン「お取引のしおり」を提示したうえで、仕入先様のCSRへの取り組みも考慮して決定しています。なお、CSR調達については海外の一部拠点でも実施しており、今後はすべての拠点で、同一基準による調達を目指します。
ムラタでは、仕入先様が自ら継続的に品質改善活動を進めていけるよう支援することで、原料･資材など調達品の品質を高め、当社製品の品質を維持し、向上させています。
一定量以上の異常品が発見された仕入先様については、話し合いによって改善テーマと目標を設定し、改善の進捗状況を定期的に報告していただいています。また、品質管理力、コスト・納期・技術対応力、財務内容についても年1回以上診断、評価して、総合的な改善点の抽出、課題形成をしています。
各項目の詳細説明については、URL：http://www.murata.co.jp/corporate/purchase/posture.htmlをご参照ください。
株式会社村田製作所
生産本部 資材部
企画管理課
曾我 裕美
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会社案内、CSRレポートを統合した冊子「Murata Report」を制作しています。ぜひご覧ください。 |
仕入先様とともに社会的責任を果たすために
CSR調達を継続して実現していくことがムラタの大きな課題だと考えています。そのためには、仕入先様にご協力いただくことが不可欠です。仕入先様には「仕入先様に求める基本姿勢」記載事項の実施をお願いしていますが、この中でも特に重要なのは『法令・社会規範の遵守』です。事業活動を行う国・地域の法令や社会規範の遵守に努めていただき、仕入先様とともに社会的責任を果たしていきます。