Japan / MURATA MANUFACTURING CO., LTD.
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村田製作所全グループに電子マニフェスト導入達成

2009年3月24日

株式会社村田製作所
代表取締役社長 村田 恒夫

要旨

(株) 村田製作所は2009年3月に関連グループ会社を含め全関係会社・工場に産業廃棄物電子マニフェスト※1の導入を完了しました。
また2009年4月より電子マニフェストに従来備わっているシステムだけでなく、ASP※2提供のシステムを用いることによって、管理業務をより一層効率化します。

背景・概要

政府の「IT新改革戦略」でも進められている電子マニフェストの導入は、廃棄物処理状況の即時把握、社内の管理効率の向上、紙帳票の電子化によるCO2の削減、郵送帳票の電子化による物流CO2の削減等に効果があります。
また、この導入により2008年度より義務化された自治体への交付状況報告も、電子マニフェスト管理団体が代理で報告を行うようになるため不要となります。
しかし電子マニフェストの導入には、排出事業者、処理業者双方の電子マニフェスト導入が必須であり、利用率は総交付部数の約17% (2008年12月末現在 財団法人日本産業廃棄物処理振興センター調べ) にとどまっております。
当社では、電子部品業界において先駆けて、社内でのシステム導入にとどまらず、廃棄物処理業者を積極的に支援することで電子マニフェストの利用拡大を図り、2009年3月に、村田製作所全グループにおいて電子マニフェストの導入を達成しました。これは電子部品業界ではきわめて先進的な取組です。
また2009年4月からは電子マニフェストに従来備わっているシステムに加えて、ASP提供のシステムを用いた仕組みを全社に展開、運用を開始します。新システム導入によって、法的なマニフェスト交付対象になっている産業廃棄物だけではなく、法的にはマニフェスト交付義務のない一般廃棄物、有価物についても産業廃棄物と同一レベルの管理を行い、管理レベル全体を底上げします。また、新システムでは電子マニフェストだけでは行うことができなかった入金管理も行うことができるため、大幅な工数の削減が見込めます。
弊社は2009年度における村田製作所全グループの電子マニフェスト交付枚数比率の目標を85%以上とし、今後は限りなく100%に近づけるとともにコンプライアンスと業務の効率化を推進していきます。

用語説明

※1 電子マニフェスト: マニフェストは、産業廃棄物を排出する際に、交付する帳票のこと。不法投棄の防止及び適正処理推進のため、廃棄物処理法により、その交付が義務付けられている。マニフェストには紙帳票と電子データの二種類の運用方法があり、電子データを用いた運用を行うものを電子マニフェストと呼ぶ。現在一般的に紙帳票が主流である。

※2 ASP: Application Service Provider の略。アプリケーションソフトをインターネットを通じて顧客にレンタルする事業者のこと。ユーザはWebブラウザなどを通じて、ASPが保有するサーバにインストールされたアプリケーションソフトを利用する。

定量効果

  • 紙削減枚数: 発行していた2万枚の帳票が電子化により削減
  • 工数・人件費削減: マニフェストの交付・管理に当たっていた工数が3000時間/年削減

導入拠点

(株) 村田製作所

  • 本社 (京都府・長岡京市)
  • 東京支社 (東京都・渋谷区)
  • 横浜事業所 (神奈川県・横浜市)
  • 長岡事業所 (京都府・長岡京市)
  • 野洲事業所 (滋賀県・野洲市)
  • 八日市事業所 (滋賀県・東近江市)

関連グループ会社

  • 株式会社福井村田製作所
  • 株式会社金沢村田製作所
  • 株式会社出雲村田製作所
  • 株式会社岡山村田製作所
  • 株式会社小松村田製作所
  • 株式会社金津村田製作所
  • 株式会社アズミ村田製作所
  • 株式会社大垣村田製作所
  • 株式会社富山村田製作所
  • 株式会社鯖江村田製作所
  • 株式会社登米村田製作所
  • 穴水電子工業株式会社
  • 株式会社ワクラ村田製作所
  • 株式会社氷見村田製作所
  • 株式会社ハクイ村田製作所
  • アスワ電子工業株式会社
  • 株式会社イワミ村田製作所

お問い合わせ先

京都府長岡京市東神足1丁目10番1号
広報部長 大島 幸男
TEL: 075-955-6786/FAX: 075-955-6526

NOTE
ニュースリリースの内容は発表時のものです。最新情報と異なる場合がありますのでご了承 ください。
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