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株式会社村田製作所による
東京電波株式会社の完全子会社化について

2013/08/01

株式会社村田製作所
代表取締役社長 村田 恒夫

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要旨

株式会社村田製作所 (以下: 村田製作所) は、2013年2月13日付けで東京電波株式会社 (以下: 東京電波) と締結した株式交換契約に基づき、2013年8月1日を効力発生日として、村田製作所を株式交換完全親会社、東京電波を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。本株式交換により、当社は水晶デバイスに関する製品・技術を獲得し、製品ラインアップのさらなる充実、水晶デバイスの開発、生産、販売の強化に努めます。

背景・目的

これまで両社は長期にわたり良好な関係を築いてまいりました。2009年には、水晶デバイス事業に関連して資本業務提携に関する合意書を、2011年には包括提携契約を締結。両社での販売協力や、高精度・低コストの製品である"HCR®"の共同開発・商品化をしてきました。

さらに両社のシナジーを高め、現下の厳しい経済環境を乗り切るために、開発・生産・販売・マーケティング・経営管理等、両社が持つ経営資源の最大限の活用と経営判断の迅速化を可能とする強固な体制を構築することが不可欠であり、村田製作所による東京電波の完全子会社化が最適と判断しました。

具体的には大きく3つの事業シナジーを目指します。

  • 急拡大する需要に見合った水晶製品等の生産能力を確保するとともに、村田製作所の生産技術、サプライチェーン管理力、マーケティング手法等を東京電波に導入し、需給対応力を増して収益の最大化を図る
  • 村田製作所の販売網をフルに活用し、東京電波の製品をグローバルに拡販するとともに、幅広い製品ラインアップを活かした顧客開拓に注力し、両社製品のさらなる拡販を図る
  • 世界のリードカスタマーに対する、東京電波の製品の企画・開発提案体制を強化するとともに、顧客ニーズを先取りした製品の共同開発を進め、高機能で付加価値の高い電子部品を創出する

これらをもって、両社の事業価値向上に大きく寄与してまいります。

村田製作所 代表取締役社長 村田恒夫のコメント

歴史ある東京電波の皆さんをムラタのメンバーとして迎えられること、ともに未来に向かってチャレンジできることに喜びを感じています。ともにお客様のニーズを先取りした製品・サービスの開発を進め、顧客価値の最大化への努力を重ねてまいります。

新組織の概要

東京電波株式会社

会社名: 東京電波株式会社
所在地: 東京都大田区大森西一丁目12番18号
会社設立日: 1949年5月
代表者: 代表取締役社長 坂本 秀夫 (さかもと ひでお)
資本金: 37億360万円 (2013年6月30日現在)
事業内容: 無線通信機器の製造販売、電子機器および部品の製造販売、水晶振動子人工水晶の製造販売、左記に関する技術指導を含む製造設備の製造販売、付帯する事業
従業員: 約160名 (2013年6月30日現在)
URL: http://www.tew.co.jp/

北見東京電波株式会社

会社名: 北見東京電波株式会社
所在地: 北海道網走郡美幌町美禽315番地1
会社設立日: 1974年4月
代表者: 代表取締役社長 田中 宏 (たなか ひろし)
資本金: 8,000万円 (2013年6月30日現在)
事業内容: 水晶素子、水晶フィルタおよび水晶発振器の製造販売、付帯する一切の業務
従業員: 約200名 (2013年6月30日現在)

盛岡東京電波株式会社

会社名: 盛岡東京電波株式会社
所在地: 岩手県盛岡市上飯岡1地割15番地10
会社設立日: 1987年7月
代表者: 代表取締役社長 矢口 誠 (やぐち まこと)
資本金: 8,000万円 (2013年6月30日現在)
事業内容: 水晶素子、振動子および同応用製品の製造販売、付帯する一切の業務
従業員: 約300名 (2013年6月30日現在)

関連ニュースリリース

2009年4月2日 東京電波株式会社との共同開発による水晶発振子「HCR®」の商品化
2009年8月27日 株式会社村田製作所と東京電波株式会社の資本・業務提携に関するお知らせ
2011年5月20日 株式会社村田製作所と東京電波株式会社の包括提携契約の締結と株式会社村田製作所による東京電波株式会社の株式取得について
2013年2月13日 株式会社村田製作所による東京電波株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約締結のお知らせ

ムラタについて

村田製作所はセラミックスをベースとした電子部品の開発・生産・販売を行っている世界的な総合電子部品メーカーです。独自に開発、蓄積している材料開発、プロセス開発、商品設計、生産技術、それらをサポートするソフトウェアや分析・評価などの技術基盤で独創的な製品を創出し、エレクトロニクス社会の発展に貢献していきます。

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